名誉棄損で損害賠償!? 東京福祉大学争議・・・その後

 交通ユニオン及び組合員・田嶋氏(東京福祉大学教授)は2016年3月1日、東京福祉大学元総長である中島恒雄氏より名誉棄損による損害賠償請求訴訟を起こされた。
  発端は、東京福祉大学伊勢崎キャンパス(群馬県伊勢崎市)において教授への嫌がらせ・人権侵害が行われており、被害を受けていた田嶋教授は2015年度の雇用契約について、以前よりも切り下げられていることに納得できず、大学を相手取って労働条件確認裁判を起こすとともに、ユニオンに加入したことから始まる。
  この間ユニオンとして、裁判を支援しながら大学との団体交渉や文部科学省への指導要請、大学門前での抗議行動を展開してきた。そうした中で大学側より労働条件について和解 
 案が提示され、内容に修正を加えて2016年3月29日、東京地裁において和解が成立した。
  この和解を受けて、並行して田嶋氏が提訴していた名誉棄損による損賠賠償請求訴訟は取り下げた。
  大学側は和解内容に従いこの一連の争議に関して、大学のホームページや教授会・全体ミーティングの場で一応は「遺憾の意」を表明しているが、経過の説明がされておらず、全体ミーティング等で本人が補足説明することを拒否したため形式的な謝罪にしかなっていない。
  そもそも東京福祉大学と田嶋氏との争議は、女性教職員に対するワイセツ行為で中島恒雄総長(当時)が実刑判決を受けるという教育者にあるまじき罪を犯しながら、出所後に大学 に復帰した中島氏からの理不尽な指示に従わなかった田嶋氏を排除するために、田嶋氏が「学生・院生にパワハラ・セクハラを行った」として解雇したこと、そして大学側が田嶋氏解雇撤回裁判で敗訴したにもかかわらず、職場復帰した田嶋氏の労働条件や処遇を切り下げたことに起因している。
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  上記和解を受けて、労働条件や処遇は改善されているが、専制的な大学運営は続いておりその背景に中島氏の存在も大きく影響しているのではないか。
 
田嶋組合員・交通ユニオンに対する報復的訴訟を糾弾する!!

 この和解成立前の2016年3月1日、東京福祉大学の元総長・中島恒雄氏は、ユニオン及び組合員・田嶋氏に対して名誉棄損を理由に5500万円の損害賠償請求訴訟を起こした。訴状が田嶋組合員及びユニオンに届いたのは4月5日、まさに3月29日の和解直後でありもっと早く知らせれていれば、大学側との和解も成立したかどうか・・・。
 訴状によれば田嶋組合員及び交通ユニオンは、田嶋氏のホームページにおいて「組合活動の一環」として中島恒雄氏の過去のワイセツ事件を記載したビラを掲載し、東京福祉大学でいまだに中島恒雄氏の裏支配が継続しているなど、事実に反する内容を記載するとともに、誤った認識によって訴訟を起こした。また、中島恒雄氏の過去の犯罪歴を公にしたことは、中島恒雄氏の社会的名誉を低下させ、更生を阻むもの・・・としている。
 しかし、中島恒雄氏が真に更生しているのかどうか極めて疑わしく、一連の争議に対する威圧としか受け取れない。大学側代理人によれば、この訴訟には「大学は一切関与していない」とのことだが、交通ユニオンとして、この損害賠償請求に断固として抗議し糾弾する。


東京福祉大学は団体交渉に応じろ!!労働委員会に不当労働行為救済を申し立て

 一方、2016年3月29日に和解した労働条件確認裁判の和解条項の中に、雇用契約案も盛り込まれており、裁判の和解を受けて同年4月20日、大学側との間でようやく今年度の雇用契約が成立し、秋学期から田嶋氏が担当する授業計画も確定していたが、大学側が一向に計画を策定しないためユニオンとして団体交渉の開催を求めた。
 しかし、大学側は「田嶋氏のホームページに過去の裁判内容等が記載されているのは和解条項に反するから交渉は延期する」との回答を行った。ユニオンは再度交渉の開催求めたが大学側の姿勢は変わらず、いっさい交渉に応じようとしていない。大学側の対応は「延期」という表現を使いながらも事実上の団体交渉拒否の不当労働行為であるとして同年10月6日、群馬県労働委員会に不当労働行為救済の申し立てを行った。
 同じく10月6日、大学側は田嶋氏に対して秋学期の授業は一切持たせないとの通告をしてきた。交渉に応じないのと同じく田嶋氏のホームページの内容を理由としているが、組合活動の一環として行っている田嶋氏のホームページの内容について、それを理由に授業を持たせないのは組合活動を行っていることへの不利益扱いであり断じて認められない。
 ユニオンは10月12日付で抗議文を大学側に送り、不利益扱いに対する抗議の意思を表明するとともに、雇用契約に基づき授業を持たせること、すみやかに団体交渉に応じることを求めた。

「一切の授業を持たせない!」大学から不当な通告

 2016年10月7日から秋学期の授業が始まるという10月6日の正午頃になって、田嶋氏は手島心理学部長と鶴心理学研究科長に呼ばれて、「明日からの授業はやってもらえなくなった」と手島心理学部長から告げられた。「理由は何ですか?」と尋ねても「わからない。伊藤事務局長にそう言われたのです」とのことで、秋学期の授業については、すでに数週間前から具体的な授業計画を、日程や具体的な分担、使う教科書に至るまで、手島心理学部長及び鶴心理学研究科長とともに立てていたにもかかわらず、いきなり「やってもらえなくなった」と言われたのである。
 この対応は田嶋氏と大学の間での2016年3月29日の合意に基づく平成28年4月20日付の雇用契約書に違反している。この雇用契約書では、「平成28年度秋学期から本人が受け持つ授業数を週4コマとする」とされているのである。 伊藤事務局長に電話で理由を尋ねたところ、「(田嶋が)ホームページに裁判の記事を載せているからです」と言われた。背景には元総長の指示があるとしか思えない。
 こうした大学側の対応に対してユニオンは11月15日、伊勢崎キャンパスにおいて抗議行動を取り組み、横断幕やメッセージボードでユニオンの訴えをアピールするとともに、大学に通う学生や近隣にチラシを配り東京福祉大学の実情を
訴えた。
 この行動に対して大学側は一般職員が行動の中止を通告するとともに行動への監視を行った。「上」からの指示でそうした対応を取らざるを得ない彼らは、私たちがどうして抗議行動を行っているか、その理由も知らないまま対応している。私たちは彼らがユニオンに加入し、大学の民主化や雇用の安定のためにともに起ちあがることを望んでいる。

新たな不当労働行為!!東京福祉大学は組合員への差別をやめろ!!

 東京福祉大学は、2017年3月に実施された2016年度卒業式及び全教員対象の研修会、そして同年4月7日に開催された2017年度入学式について、その事務連絡を田嶋組合員ほか1名に対して通知しないという、不当労働行為を行っていたことが明らかになった。
ユニオンからの口頭抗議に対して大学側(伊藤事務局長=当時)は、「手違いである」旨の回答を行っていたが、その後も何の連絡もなされなかった。並行して文書による抗議に対して大学側は「組合敵視しているというようなことはなく、こうした手違いがあったことは誠に遺憾」などと白々しい回答をしてきたが、教育機関としてあるまじき明らかな不当労働行為であり、断じて許されるものではない。

群馬県労働委員会が東京福祉大学の不当労働行為を認定!!

 大学側がユニオンからの団体交渉開催の申し入れを拒否し続けていた件で群馬県労働委員会は2017年4月7日、大学側の主張を退け不当労働行為を認め「団体交渉を拒否してはならない」との救済命令を下した。
 団体交渉「拒否」についてユニオンの主張が全面的に認められた勝利命令である。
 大学側にはこの労働委員会命令を真摯に受け止め、早急に団体交渉に応じることを強く求めるものである。


東京福祉大学では教職員の雇用が一年間の有期契約となっており、このような不安定雇用をはじめ様々な労働条件が改善されるよう求めていく。
東京福祉大学で働く皆さん!交通ユニオンに結集し安心して働ける職場づくりを目指しましょう!

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