ウイルスに汚染されたフィブリノゲン製剤等を使用されてＣ型肝炎に罹患したいわゆる薬害Ｃ型肝炎患者は全国で１万人とも数十万人とも言われています。
　２００８年に薬害肝炎冠者救済のための特別措置法が５年間の時限立法で制定されましたが、この特別措置法で救済される患者はカルテなどの証拠を持っている患者だけです。特別措置法成立の際の参議院付帯決議では「カルテのみを証拠とせず、医師や家族の証言も有効とする」とされましたが、法的救済を原則としている法制度の下では、裁判で証拠を提出し薬害であることを証明しなければなりません。
　しかし、カルテの保存期間が５年と定められているため、５年を経過したカルテは廃棄されます。それに加えて、ウイルスに感染してから発症するまでに数十年かかるため、自分が罹患したことを知った時にはカルテは廃棄されていたり、当時の病院が廃院になっていたり、担当医が亡くなっていたりと、患者の殆どは証拠や証言を得られず、この特別措置法で救済された患者は約２０００人程度にとどまっているのが現状です。
　
　そんな中で、救済を受けられない患者・遺族が集まり　「カルテがないというだけで救済されないのはおかしい」として２０１０年６月に『カルテがないＣ型肝炎訴訟原告団』を結成し同年１１月に東京地裁に８０名で提訴しました。現在、原告団の会員は約１２００名に達し、そのうちの約７５０名が東京ほか札幌・名古屋・大阪・広島・熊本・鹿児島の各地裁で救済を求めてきました。


各地裁における救済の状況
　　　
　　　　　　　札　幌　　　提訴者　　５１名　　和解　５件
　　　　　　　東　京　　　提訴者　２７０名　　和解３２件
　　　　　　　名古屋　　　提訴者　　９７名　　和解２２件
　　　　　　　静　岡　　　提訴者　　　１名　　和解　１件
　　　　　　　大　阪　　　提訴者　１６２名　　和解１０件
　　　　　　　広　島　　　提訴者　　８７名　　和解　１件
　　　　　　　熊　本　　　提訴者　　６７名　　和解　４件
　　　　　　　鹿児島　　提訴者　　３１名　　和解　３件
　　　　　　　合　計　　提訴者　７６６名　　和解７８件


原告団は活動を休止します

　２０２２年7月１９日に東京地裁から判決が出されたことを受け、原告団事務局は●集団訴訟から個別訴訟に移行した●コロナ禍にあって肝炎を患う原告が様々な行動を行うのは感染リスクが高い●政治解決を目指せる政治状況にはない・・・などから、「カルテがないC型肝炎訴訟原告団」として今後の活動については休止することを確認しました。
　原告団結成の発表以来、連日数百件の相談電話をお受けしました。その段階であきらめていただかざるを得ない患者さんも多く、そのような方をお断りするのはまさに断腸の思いでした。また、多くの患者さんやこれまでにお亡くなりになった方々とそのご遺族すべての救済に至らなかったことは痛恨の極みです。

しかし、提訴できた方々のうち、わずか１割と言えども救済されたことは原告団を立ち上げ裁判を起こし、活動してきた成果であることに間違いありません。
　事務局体制は当面残すこととして、控訴された方々の今後の裁判の行方や薬害肝炎に関わる行政に注目していきたいと考えます。

　交通ユニオンはサポートする会として１２年間に亘って関わってきましたが、これまでご支援いただいた皆さま、困難な裁判を受けていただいた弁護団の皆さま、私たちの活動にご理解・ご協力いただいた患者やご遺族の皆さまに感謝申し上げます。